3月5日（金）有線ラジオ放送、４０年もの未納問題

子どもの頃から親しんできた有線放送、しかし、今大変な状況になっている。

有線放送会社が法律に違反し、本来国庫に入るべき道路占用使用料あるいは税金が何十年にも渡り、未納のまま放置されている。またそこに自民党の政治家の影がちらついている。２月１６日、予算委員会における城井崇代議士の原口一博総務大臣への質疑を是非ご欄ください（国会会議録検索システム）。

有線放送事業は２社の寡占状態。一方のUSENは平成１３年に違法な状態から正常化が終了。もう一方のキャンシステムは、未だ違法状態にある。

昨日、総務省の担当者にレクチャーを受け、今日請求した資料をいただいた。

キャンシステムが使用している電柱と電話柱の本数は、約１２６万本、その中で法律の届出を総務省にした本数は、何と僅か約８万本。電力会社やNTTが承諾したものも、約半数の６８万本に過ぎない。本当に無茶苦茶な状態。

総務省提出資料によると大臣指示により作られた調査チーム：「有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム」は次のようなもの。

１．検討事項 （１）正常化の遅れとこれまでの総務省の対応について （２）正常化に向けての今後の対応 ２．構成員　内藤正光副大臣、長谷川憲正政務官、大谷和子日本総研法務部長、岡村久道弁護士、木曽裕弁護士 ３．スケジュール ３月上旬に第一回、３月末に第２回、この時に事業者への報告徴求結果について報告される。４月下旬に第３回で中間とりまとめ。５月末、検討結果とりまとめ。

旧政権下で、自民党の政治家が関与した跡についても十分に調べて欲しい。まっとうな行政、政治が行われるよう、今後も注視していきたい。