第３回「政治とは経営である」～道路残って、国滅ぶ～

現在の国会での議論を聞きながら思い出す言葉は、「政治とは経営である」という言葉です。

「ガソリン国会」と言われ、レギュラーが１リッターあたり１５０円もする状況の中、暫定税率を引下げ、２５円の値下げをする・・・しかし、これは象徴的なことにとどまり、本質的には国民の皆さんからお預かりしている税金、予算をどう使っていくのか、どこに投資をしていくのか、経営の問題なのです。

戦後の復興期、右肩上がりの経済成長、人口増加の時代には、道路などインフラ整備に重点的に投資をしていく、この自民党の政策は正しかったと思います。また問題の暫定税率も、石油ショックの時に、省エネ、ガソリンの消費を抑えるために２年間限りの措置として組み込まれたもので、この時代には正しい政策であったと言えましょう。しかしながら、そのまま何の見直しもされず、３０年以上も続けられてきたことが問題です。。

今、大和・海老名・座間・綾瀬を歩く中でも確信するのは、政治に求められているのは、医療、介護、子育て、教育への投資です。無論生活に必要な道路もありますが、道路だけに今後５９兆円もの公金を使い続ける必要はもはやありません。道路だけに使うことができる「道路特定財源」を一般の国民生活に役立つことに使えるようにする一般財源化は今、真に必要なことです。現に自民党の政権ではありましたが、この問題に斬り込んだ小泉純一郎元首相の改革姿勢自体は立派だったと思うのです。小泉劇場の幕が閉じた後に、復活したのはいわゆる道路族の方々でした。道路にまつわる利権、既得権に執着し、官僚機構と一緒に国民生活はどうでもよく、道路を造り続けていく政治の復権です。衆議院の調査によれば、国の道路整備には、１メートル道路を造るのに１８０～５００万円もかかっています。道路整備コストは世界で一番高く、この中には、与党族議員の方々への政治献金も含まれています。有力議員名を付けた○○トンネル、△△橋といった無駄の成果が全国でみられるわけです。また国土交通省も道路特定財源を、公務員のための天下り先、宿舎、レクリエーション費に使っています。行き着く先は「道路残って、国滅ぶ」。

「政治とは経営である」・・・私は本当に国と国民に必要な所に投資をする政治に変えます。是非お力をお貸しください。

2008年2月4日

民主党神奈川県第１３区総支部長　たちばな秀徳

※「政治とへ経営である」：故松下幸之助氏の教え。

2008年02月04日